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 ハラスメント対策は、働く人の人権保護の視点はもちろんのこと、組織のリスクマネジメントや、BCP(事業存続計画)の観点を重視する必要があります。
 大きなハラスメント事件が起こった組織の信用低下による受注減、離職者数増加、新人の入社回避、株価急落など、様々なニュースをご覧になるまでもなく、危機意識を抱かれることでしょう。
 ハラスメント体質の組織では、働く人の「やる気(モチベーション)の低下=やってられないという気持ちの増幅=モラルハザード」が顕著になります。


 つまり、どんなに能力の高い人が集まろうとも、働く人のやる気が高まらなければ、「宝の持ちぐされ」となってしまうのです。
 政府が推進する「働き方改革」は、長時間労働対策にばかり目を向けられるきらいがありますが、肝となるのは、働く人のモチベーションアップです。
 代表社員の小林浩志は、2013年からモチベーションに関する知見を学び、「公認モチベーション・マネジャーのBasicおよびAdvanced」資格、それから、東京未来大学のモチベーション行動科学部で「行動科学士」の学位や「認定心理士」の資格も取得いたしております。
 企業における研修実績も多数あり、組織に働く人々が、どうすれば、自ら行動することへの意欲を高め、働き甲斐を見出すことができるか、どうすれば、ポジティブで充実した職業生活を送ることを御社のご事情に合わせ、ともに考えさせていただければと存じます。
 モチベーション・マネジメントの目的を共有し、ひいては「ワーク・エンゲイジメント」という「絆・ 愛着心・思いやり」「活力・熱意・没頭」への感受性を高め、「ストレス耐性強化」、「ポテンシャルの発揮」、「自発性の向上」、「人材育成の進む風土の醸成」を目指します。

 10年以上の活動歴を誇るキャリア・コンサルタントとしてもお手伝いできます。




全国にある労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談内容のうち、2012年度は「いじめ・嫌がらせ(いわゆるパワハラ)」が51,670件に上り、11年度までトップの「解雇」を抜いて初めて最多となったと厚生労働省が発表しました(2013年5月31日)。
 パワハラに関する相談件数は、02年度が6,627件だったものが 毎年右肩上がりに上昇し、最新データでは7万件を超えるに至りました。

 パワハラ被害の形態は多様化しています。昨今の裁判件数の増加、賠償金額の高額化は顕著であり、ひとたび発生すれば、職場環境の悪化、企業イメージの低下といった様々なリスクに繋がるおそれがあります。
 各企業は、これらの問題を重要視し、管理職向け・パワハラ研修の実施を急ぐ例が目立っております。


アンガーマネジメントとは
アンガーマネジメントとは、1970年代にアメリカで始まった「アンガー(イライラ、怒りの感情)」を「マネジメント(上手に付き合う)」するための心理教育です。
アメリカでは、ビジネスパーソン、政治家、弁護士、スポーツ選手、俳優……と 職業にとらわれず、実に様々な人達が よりよい生活や仕事、人間関係を手に入れるために「アンガーマネジメント」の技術を習得しています。

人間関係でトラブルにならないように、職場でイライラせずに効率的に仕事をするために、怒りにまかせた行動で信頼を失わないために、失態をおかしたり、醜態をさらさないために…… 企業がパワハラ防止策を講じる上で、管理職層にアンガーマメジメントの思考法を習得させる意味は大きいです。



社会保険労務士・行政書士 小林 浩志(こばやし こうじ )は、以下のとおり、パワハラ防止に役立つアンガーマネジメントを紹介する上で、パワハラ領域、アンガーマネジメント領域 双方の知識量、アウトプット実績が豊富にございます。
・『パワーハラスメントにおける法的・実務的検討』(青山学院 大学院 法学研究科 修士論文執筆 2010年)
・(公財)21世紀職業財団主催のハラスメント防止研修 客員講師として400社以上の企業研修登壇実績あり
・(一社)日本アンガーマネジメント協会の理事およびFT養成トレーナー業務を歴任
・『ナースのイラッ!ムカッ!ブチッの解消法』(日総研出版 2013年)
 日本アンガーマネジメント協会編 共同執筆
・ベスト オブ アンガーマネジメント ファシリテーター賞 受賞(日本アンガーマネジメント協会 2013年)
・『パワハラ防止のためのアンガーマネジメント入門』(東洋経済新報社2014年)単著発売
・『フェデラー選手も学んだアンガーマネジメント』(東洋経済オンラインで連載 2014年)
・『人生なせかうまくいく人のアンガーマネジメント』(東洋経済オンラインで連載 2014年〜)
・日本スポーツ法学会々員、日本応用心理学会会員(日本学術会議)として、教育現場の体罰問題にも大きな関心を寄せている



 パワハラを受けた被害者がメンタル疾患に陥るケースは少なくありません。また パワハラの直接の被害者のみならず、ハラスメント場面を見聞させられる周囲の労働者のパフォーマンスが大きく下がり、結果としてチームの成果も大きく低下してしまうことも重要論点の一つです。 
つまり、パワハラは人権問題でもあり、企業の業績にも悪影響を与える由々しき問題であることについて管理職者への啓蒙を促し、怒りの感情の方向性を誤ることの危険性理解に繋げます。
それらを踏まえ、管理職者が感情のコントロール方法を理解し、正しい部下の叱り方、指導方法を身に着けることで、ひいては働く者が持てる力を存分に発揮できる職場環境の整備に寄与することになります。
アンガーマネジメントは、パワハラ根絶に大きな意味を持つ心理教育であり、ビジネスマンの意識変容に必ずや奏功します。 


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